2022年12月　航空法　改正

2022年12月5日　改正航空法でどうなるのか

2022年12月５日に、改正航空法が施行され、無人航空機の運用ルールが大きく変わります。

この度の改正では、新制度の創設や、操縦者への遵守事項や義務化などが規定されます。

• 無人航空機登録制度（2022年6月）
• 機体認証制度（創設）
• 無人航空機操縦者技能証明（創設）
• 飛行区分（創設）
• 運航ルール（拡大）

無人航空機登録制度は、全ての無人航空機（重量が100g未満のものは除く）は、国の登録を受けたものでなければ、原則として飛行できません。

機体認証制度は、無人航空機の安全基準への適合性（設計、製造過程、現状）について、国が検査し認証する制度です。
第一種（レベル4相当）と第二種に区分されます。
無人航空機メーカーが型式認証を取得し、利用者が機体認証を受けます。

無人航空機技術者技術証明は、無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有すること、国が証明する制度です。
技能証明（操縦者ライセンス）は、一等（レベル４）と二等に区分されます。
操縦者ライセンスにより飛行空域と飛行方法が規定されます。

飛行区分は、飛行空域や飛行の方法が飛行するリスクに応じて、リスクが高い（カテゴリーⅢ）、リスクが比較的高い（カテゴリーⅡ）、リスクが低い（カテゴリーⅠ）に区分されます。

運航ルールの拡大は、無人航空機を安全に飛行させるために、カテゴリー区分毎の運航ルール、飛行計画の通報、飛行日誌の携帯と記録、事故の報告などが義務化されます。

また、この度の改正によって、もしも無人航空機の業務中に事故が起ってしまった場合、操縦者への罰則にとどまらす、無人航空機を運航する企業や、無人航空機の運航を依頼した企業（発注企業）にも、民事上と刑事上の責任を負う可能性があります。

そこで、2022年８月に国土交通省から公表された情報などもとに、総合解説書の販売とオンサイトセミナーを開講しました。

企業における無人航空機の安全な運航に向けて、ご活用ください。